病理診断科（びょうりしんだんか）は病理診断を行う標榜診療科（外部に広告のできる診療科）である。
病理診断科の診療科としての業務は細胞診断、病理組織診断、術中迅速病理診断などである。また病理医には手術検討会や剖検を含む各種症例検討会での役割も期待されている。
医療機能評価や地域がん診療連携拠点病院指定等では病理診断科の有無が評価対象となっており、病理診断科標榜は医療機関を格付ける一要素となっている。
2008年4月1日から政令(平成20年2月27日官報 号外第36号 11-12頁 政令第36号)で定められたもっとも新しい標榜診療科のひとつである。政令改正前は病理診断科を外部に広告することはできず、院内の支援系部門として病理科や病理検査科という名称も使われていた。
病理診断は医師・歯科医師が行うことができる医行為である。政令で定められた病理診断科は医業についての診療科名である。
医科診療報酬点数表でも第3部第2節病理学的検査は第13部に移り名称も病理診断に変更された。医療費の内容の分かる領収証では病理診断の欄が用意された。
病理診断科は診療科であるので患者さんが希望する場合は病理診断を担当した病理医に直接意見を聞くことも可能である。
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問題点 [編集]
日本医師会の調査[1]では病理診断科医師数の不足が明らかとなっている。診療科別の最低必要な医師数（現状との比較）では、病理診断科は3.77であり、医師不足についてマスコミがしばしば取り上げる婦人科の2.91よりも病理医の不足は深刻である。
病理診断科を担う病理専門医が増えにくかった理由は病理診断が病理学的検査として衛生検査所に外注されてきたこと、病理科が患者を直接診療しないことを理由に標榜診療科として認められなかったこと、病理診断料診療所等での病理診断について診療報酬の評価が無い、などである。2007年時点で病理専門医は2000名に満たない。また後継病理医が少なく病理専門医の平均年齢は50歳を超えているという。
病理専門医の多くが医学部病理学教室で基礎研究に従事しながら病理診断を学んだため臨床医よりは研究者としての意識が強い傾向にある。職業は研究者で、病理診断は副業となる。
病理診断は、旧来は病理学的検査に位置づけられていた。そのため医療機関経営者等からみて、検体検査としてできる限り安価に外注することが医療機関経営上の要請であった。このため病理診断科を持たない医療機関が少なくない。しかし病理医が勤務する医療機関では病理医は病理診断のみならず術中迅速診断や症例検討会等なども担当している。迅速病理診断等の医療内容を広告できるようになったので病理診断科を標榜したい医療機関が増えたということでもある。
病理診断科医師不足は地域医療における病理診断科の位置づけ、病理診断診療報酬、後継病理医育成などから検討すべき緊急課題である。行政のあり方とともに病理学会等の関連団体に病理研究や病理診断の戦略も問われている。
おおよそ日本人6万人に1人の病理専門医がついていることになるが、首都圏に病理医が集まっているので(3万人に1名前後)、地方での病理医不足はさらに深刻である。地域医療設計・政策においては病理診断(生検病理診断、手術材料病理診断、迅速病理診断、病理解剖診断等)を担当する病理医について数的な育成計画も必要となる。病理診断を検査として外部委託せず、常勤・非常勤にかかわらず病理医を医療施設に招聘することが第1歩である。招聘することで臨床病理カンファランスや迅速病理診断等が可能になり医療機関の機能向上を図ることができる。このように病理医不足については需要と供給の双方について検討される必要がある。
日本の病理専門医は約2000人であるが、米国ではPathologyに従事する医師は2万人である[2]。人口で補正して日本の病理医は米国の23%(1/4未満)である。